安倍晋三に智恵を貸そうとする有識者は、もういない

規制改革推進に関する第１次答申

I 総論
１．はじめに
「ＧＤＰ６００兆円経済を目指して岩盤規制改革に徹底的に取り組み、イノベーションが可能とする魅力的なビジネスを世界に先駆けて実現させる。規制改革推進会議は新たなエンジンであり、ここで一気にアクセルを踏み込む」
平成28 年９月12 日に開催された規制改革推進会議第１回会議において、安倍内閣総理大臣は、このように規制改革の意義を述べ、その推進機関である規制改革推進会議（以下「会議」という。）が、スタートを切った。
会議は、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方について総合的に調査審議する内閣総理大臣の諮問機関であり、設置期間は平成31 年７月31 日までの約３年間である。
本答申は、平成28 年９月の発足後、約９か月間の調査審議の結果を取りまとめたものであり、会議としての第１次答申として内閣総理大臣に提出する。

２．規制改革を巡る情勢と会議の役割
規制改革の必要性については、既に様々な場で論じられており、総論として広く国民に共有されている。その意義を改めて指摘するならば、
①経済環境の変化に適応したイノベーションを促す、
②新製品・新サービスを国民が享受できるようにし、選択肢を増やす、
③企業の創意工夫を生かす環境整備を行い、生産性を高める、
④全ての人が能力を発揮できる社会が実現されるよう、多様な働き方や労働移動を支える仕組みを整える、
⑤地域経済活性化の阻害要因を取り除く、
等が挙げられる。
しかし、規制改革の必要性が広く共有されながらも、長年にわたって解決の方向性を見いだせずにいる、いわゆる岩盤規制が存在していることも事実である。新たなスタートを切った会議においては、残された岩盤規制に対し、改革の道筋を見いだすことが役割の一つである。
加えて、ＩＣＴを始めとする技術革新が急激に進む中、これまで弥縫策を繰り返してきた多くの分野で制度疲労が明るみに出てきている。なかでもＩＣＴは、文字、映像、さらにはセンサーで得られる各種情報の共有や利用の可能性を飛躍的に高めつつあり、既存の規制手法を陳腐化させ、より簡便で効果のあるルール作りを可能としている。このように時代に適合しない古い規制を改革することも、会議の重要な役割である。
我が国では、特に行政分野におけるＩＣＴの本格活用が遅れており、利用者に多大なコストを強いている。会議では、「日本再興戦略2016」（平成28 年６月２日閣議決定）で決定された「事業者目線で規制改革、行政手続の簡素化、IT 化を一体的に進める新たな規制・制度改革手法の導入」を柱に掲げて行政手続部会を設置し、行政手続コストの削減に正面から取り組んだ。

.....

規制改革推進会議第１回会議席上
安倍内閣総理大臣
・ＧＤＰ６００兆円経済を目指す。
・岩盤規制改革に徹底的に取り組む。
・イノベーションが可能とする魅力的なビジネスを世界に先駆けて実現させる。
・規制改革推進会議が新たなエンジン。

安倍内閣総理大臣以前、民主党政権誕生と期を一にして始めた拠点、特区、ADS配備と国民のロボット化は、既に下降線を描いて久しい日本経済を谷底に突き落とした。
安倍晋三は、アベノミクスという荒唐無稽の経済政策と規制改革推進会議を旗印として、国民を欺き続けた。
拠点、特区とされた私のような脳科学戦略推進会議被害者の言葉や作品を盗んでは政策に取り入れ、規制改革推進会議メンバ一や学者、地域の国家犯罪に加担する者に国費で賃金が支払われた。
ＧＤＰ６００兆円経済という目標に達したとしても、字面の上での事であって、実際は、不可能であるし、「イノベーションが可能とする魅力的なビジネスを世界に先駆けて実現させる」事など、安倍晋三には出来ない。
有識者は、無知、恥知らずの集りで、安倍晋三に智恵を貸そうとする有能な者は、もういない。
世界経済を無闇に膨張させようとするアメリカ、日本、中国の考え方は間違っている。
全世界が経済という風船を膨らまし続けている。
実質を併わない経済の膨張分は、結局は様々な形で、アメリカ、中国等武器＝暴力で脋貸す国が掠め取る。
実質が併うようイノベーション(Inovaton新機軸、技術革新）による新産業なり、新考案をと願うのであろうが、所詮人工知能IT、介護、災害駆け付け口ボット。
どれも必要じゃない。
人だけが人を救える。
人の智恵は、人工知能を上回る。
人が大切で、動物が大切で、植物が大切で、土と水、大地と海、地球が大切である。
人工知能IT、介護、災害駆け付け口ボットは、人と大地と海を滅ぼす。

私達人間は、規制改革もイノベーションが可能とする魅力的なビジネスも求めていない。

23:12 2017/06/25日